通常助成金に該当するとの連絡はありませんので、受給の可能性判断は自社で行わなければいけません。また、原則として申請期限を過ぎてしまっての申請は一切受け付けられません。

助成金の受給に当たっては、起業前や人材を雇用する前に計画書を提出し、承認を得て申請する必要があります。

中小企業が起業に伴い、経営基盤を強化するための人材（基盤人材）を、新分野進出等に係る業務に就くために雇用保険の一般被保険者として新たに雇い入れた場合、基盤人材の賃金相当額の一部に相当する額として一定額が支給されます。

雇用保険の受給資格者自らが起業し、起業後1年以内に雇用保険の適用事業となった場合に、当該企業に対して起業に要した費用の一部について支給されます。